DVで慰謝料請求｜時効や計算方法、証拠などについて

近年はコロナ禍でステイホームが日常になっており、家にいる時間が増えています。

それと同時に、ずっと家にいることでストレスが溜まり、配偶者に暴力を振るうといったDVが増加していることも耳にします。

DVは決して許されない行為であり、受けている人からすればとても辛いことです。
DVを理由に離婚したいと考える方も多いでしょう。

そこで今回は、DVによる離婚の方法や時効、慰謝料の計算基準・相場などについて詳しく説明していきたいと思います。

DVとは？｜基準と具体例

DVとは、ドメスティック・バイオレンス（domestic violence）の略称です。

明確な定義はありせんが、基本的に恋人や配偶者といった「親密な関係にある者からの暴力」という意味合いで使われています。

また、DVは以下のように4つに分類することができます。

1. 肉体的暴力…蹴る・殴る・突き飛ばす・物を投げる・首を締めるといった行為
2. 精神的暴力…暴言を吐く・人の前で貶す・物を投げるフリをする・無視する・軟禁するといった行為
3. 経済的暴力…家計費を渡さない・自分の給料を全部使われる・仕事を禁止するといった行為
4. 性的暴力…性行為を強要する・性的な本などを見せてくる・避妊に協力しないといった行為

DVはその軽重や程度によって決まるわけではありません。
暴力を受けた人が精神的・肉体的苦痛を感じたならばDVになります。

そのため、いくら軽い行為であったとしてもDVになる可能性があるのです。

DVと慰謝料請求｜時効や相場について

慰謝料の時効

DVを受けた場合、もちろん離婚時に慰謝料を請求することができます。

しかし、離婚してから3年が時効となっていますので、その期間内に請求するようにしてください。

慰謝料の相場

慰謝料の金額はケースバイケースであるため、一律に決まっているわけではありません。
ただ、おおよその相場としては50～300万円と言われています。

また、慰謝料は当事者の合意によって決めるため、相手が認めればいくらでも請求することができます。

後遺症など、DVによって何かしらの影響が残ってしまった場合には金額が大きくなる可能性もあります。

慰謝料を考える基準

相場といっても間に250万円の差があり、結局いくらにすればいいのかわからないですよね。

DVの慰謝料を決める際には、いくつか計算の基準があります。
以下のポイントを判断材料にしてみてください。

上記のように、基本的に被害の範囲が広ければ広いほど慰謝料の額が大きくなります。

ただし、最後の被害者の落ち度に関しては、落ち度が大きいほど慰謝料が少なくなる可能性がありますので注意してください。

DVを理由に離婚したい｜やるべきこととは？

それでは最後に、DVによって離婚したいときにするべきことについてご紹介していきます。

証拠を集める

特に離婚裁判になった場合は、DVが本当にあったのかどうか証拠が重要となります。
そのため、事前に証拠を残しておきましょう。

証拠にできる可能性があるものは、以下の通りです。

• DV中の録音、録画
• DVで生じた怪我の写真
• DVについて記した日記、メモ
• 相談した家族や友人などの証言、録音
• DVの怪我を医者に見てもらったときの診断書
• 警察や行政などにDVを相談したときの履歴
  など

ただし、証拠を集めるとき、加害者にバレるとDVが悪化して証拠も捨てられてしまう可能性があるので注意が必要です。

なるべくバレないように行うようにしてください。

退避場所を確保する

離婚話を切り出したとき、相手が怒ってDVが激化するケースがあります。
そのときには、まず身の安全を確保することが最優先です。

実家や行政が用意する保護シェルターなど、安心できるような逃げ場所（別居する場所）をあらかじめ用意しておきましょう。

また、このときに生活費や子どもの預け先など、他に用意しておくべき点も一緒に考えておくことをお勧めします。

仲介人を準備する

DVが原因であるにかかわらず、離婚話というものは当事者同士では冷静に話し合えないケースが多いです。

そこで、共通の友人や弁護士など、第三者を介したり立ち会ってもらった状態で話し合いを行うことも検討してください。

また、話し合いをする前に、弁護士や公的機関（行政など）の相談窓口でどのように離婚を切り出せばいいのかアドバイスをもらうのもいいでしょう。

保護命令を利用する

日本では、配偶者からの暴力の防止と被害者の保護を目的として「DV防止法」が定められています。

この法律によって、DVで生命・身体に重大な危害を受けるおそれが大きい場合には、裁判所が「保護命令」を出すことができます。

保護命令の内容は、以下の通りです。

これらの命令に違反した場合、1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金が科せられます。

もし相手からのDVが深刻な状態である場合には、この保護命令を活用して離婚の準備を進めるのも1つの手です。

ただ、保護命令を申立てるためには配偶者暴力相談支援センターや警察署に相談に行くか、公証人役場で宣誓供述書を作成する必要があるので注意してください。

【参考】裁判所：DV防止法　配偶者暴力等に関する保護命令申立て

まとめ

以上が、DVによる離婚についての解説でした。

DVを受けている被害者の中には、少し他人に流されやすい部分があったり、自責思考が強かったりとなかなか離婚を言い出せない人もいるかもしれません。

しかし、自分を傷つけてくる配偶者とわざわざ一緒にいる必要はなく、少しでも辛い・おかしいと感じたら離婚を検討することをお勧めします。

また、DV防止法のように被害者の安全を確保するための制度も用意されています。

もし悩んでいるのであれば、弁護士や配偶者暴力相談支援センターなど、専門家に一度相談してみてはいかがでしょうか。