夫が婚姻費用を払わない!「強制執行」「差し押さえ」ってどうするの?

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婚姻費用とは何か?

今回は婚姻費用を支払わない夫への強制執行、差し押さえについてご紹介いたします。

まずそもそも婚姻費用とは、夫婦が別居している期間に「夫婦の生活レベルを同等にするため」に払われる生活費のことです。主に、夫婦で収入の高い方が低い方に払うケースが一般的です。夫が稼ぎ手で妻が主婦業だった夫婦では、夫が妻に婚姻費用を払い続けます。婚姻費用は別居が決まった時点で発生します。そのため、別居をするなら婚姻費用についても話し合いを済ませてから実行するのが賢明です。婚姻費用はあくまで「結婚生活を続けていれば手元にあっただろう生活費」が基準です。そのため、夫の収入を超えたり、同居していた頃の生活レベルを上回ったりするような金額は請求できません。

妻の意志で別居している場合

妻が自分の意志で出て行った場合、「勝手に別居したのだから婚姻費用を払う義務はない」と主張する夫がいます。この場合、問題になるのは別居理由です。たとえば、「夫のDVに耐えかねて家を出るしかなかった」「浮気をしている夫と一緒に住むことが我慢できなくなった」などの理由があるなら、夫も別居の責任を担っています。そのため、妻に対して婚姻費用を払い続けなくてはいけません。また、別居の原因や夫婦関係にかかわらず、子供がいる夫婦には養育の義務が生じます。妻が子供を連れて出て行ったとき、夫は変わらず養育費を払い続けるのが決まりです。もしも「一緒に住んでいる妻が養育費を払うべきだ」と主張するなら、調停や裁判にまで発展する可能性があります。

婚姻費用を払わないなら婚姻費用分担請求調停を

別居が始まってもなかなか婚姻費用の額が決まらない場合もあります。また、夫が支払いを嫌がっていつまで経ってもお金を振り込んでくれないケースも珍しくありません。ここで差し押さえや強制執行について考える段階となります。

このとき、妻は家庭裁判所に「婚姻費用分担請求調停」を申し込むことができます。調停に申し込んで約1カ月すれば、夫婦は裁判所に呼び出されます。そして、婚姻費用を取り決めるための調停が行われるのです。

調停は結論が出るまで日を変えて繰り返されます。調停内容については「調停調書」にまとめられ、後日、夫の元に郵送されます。調停調書を受け取った夫は内容にしたがって婚姻費用を払わなくてはいけません。もしも、まだ支払いをしぶるようなら強制執行され、財産が差し押さえられます。

婚姻費用は財産分与に関わることも

婚姻費用はあくまでも「別居期間中の生活を保障する制度」です。そのため、別居以前の精神的苦痛については「慰謝料」という形で別に支払われます。また、別居以前の婚姻費用を請求することもできません。

そして、離婚成立や同居再開をもって婚姻費用支払いの義務は消えます。婚姻費用はさかのぼって請求することができないお金であり、「別居中にこれだけの費用がかかったから支払ってほしい」という要望は原則として認められません。

ただし、「夫が支払わなかった正当な婚姻費用」については当然、いつでも請求できます。婚姻費用の未納分は財産分与にも影響します。財産分与の割合で、婚姻費用の未納分だけ妻が多く受け取るような取り決めも可能です。

婚姻費用が払われないケースもある

婚姻費用は「絶対に支払わなくてはいけない」お金ではありません。収入が低い側の要望にしたがって支払われる費用です。そのため、妻が「婚姻費用はいらない」と夫に申し入れ、夫が了承すれば婚姻費用を支払わなくても認められます。

また、夫婦間の収入が均等な場合にも、婚姻費用を支払わなくていい場合があります。収入が低くても、婚姻費用の請求が却下されるケースもあるので、注意しましょう。妻に別居の原因がある場合、婚姻費用は支払われません。たとえば、「妻が浮気をしていて、浮気相手と生活するために家を出て行った」ときは自分で生活費用をまかなうのが基本です。ただし、別居理由にかかわらず子供の養育費は夫に請求することができます。

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