なぜ市役所の離婚弁護士相談の評判や口コミは良くないことで有名なのか?

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「夫が不倫した結果、離婚を考え始めた」という方もいらっしゃるかと思います。離婚相談といえば、市役所でできるというイメージを持っている方が多いのではないでしょうか?実際市役所内に相談を受け付けている役所も存在します。

ただ、普通法律相談といえば、お金がかかったとしてもおかしくないはずなのになぜ無料なのか?デメリットはないのか?という素朴な疑問もでてきます。

実は、市役所の離婚相談は便利なところもありますが、デメリットが存在するもの事実です。そこで今回は市役所の離婚弁護士相談について詳しく解説いたします。

相談の流れと注意すべきこと

意外と知られていないことの一つに、市役所の中に無料で離婚の相談を受け付けているということがあります(広報広聴課という名称がついている場所で行うことが多いです)。

ただし普段、住民票や印鑑証明を発行してもらう時と同じように、急いでいるからといって突然相談に出向いたとしても、担当者が常駐しているとは限りません。

まず、相談をするときには事前に予約を取るようにしましょう。

また、無料相談なら心理的なハードルが下がる分、経済的に困窮している人でも利用しやすいのですが、そのことでかえって、人が集まりやすく、担当者の予定がすぐ埋まってしまう場合が多いです。無駄足を運ばないためにも、担当者の空き時間をしっかり聞いておく必要があります。

時間厳守が必要

予約日が来たら、時間通りに向かうことが必須です。もし、分刻みでスケジュールを管理している相手なら、少しの遅刻で対応してもらえなくなるからです。

10分前には役所に到着するのがおすすめです。無料相談では離婚にまつわるさまざまなトラブルを聞いてくれますが、時間にはそう余裕がありません。

短くて10分程度、長くても30分に満たない程度でしょう。また、無料相談は再利用できるサービスなのか、窓口で聞いておくのも得策です。

慰謝料や養育費について

後ほど解説致しますが、相談する際にいちばん大切なのは自分が作成した資料ではあります。

ですので慰謝料の相場だとか養育費の相場だとかは知っておくことが必須ではありません。しかし簡単にで構いませんので、あらかじめ慰謝料や養育費、親権についての知識があると話がスムーズになりやすいです。

詳しくは「不貞行為(妻の浮気や旦那の不倫)の離婚慰謝料相場を計算しよう」や「知っておくべき養育費の決め方【2018年版】」のページも後ほど、あわせてご参照ください。

どんな資格者が対応するのか

市役所で無料相談を行っている相手は資格を持った弁護士である場合が多い傾向です。

ただし、離婚問題が専門とは限りません。なぜなら、市役所で行っている法律相談すべてを同じ弁護士が担当している可能性もあるからです。たとえば、本来は「不動産問題」や「刑事訴訟」を得意としている弁護士が、とりあえず離婚問題にも対応しているケースもありえます。

また離婚問題の内容によっては「弁護士以外」の担当者が担当する場合もあります。子どもの親権については、児童課が専門です。

また、戸籍問題になると住民課の管轄となるでしょう。ということで、市役所に行っても絶対に「弁護士が対応してくれる」とは限らないというわけです。

ましてや高い評判を獲得している専門家とも限らないのです。

■参考ページ
不倫・離婚相談における弁護士と行政書士との圧倒的な違いとは?

相談前に準備しておくべきこと

市役所の無料相談は十分な時間をとることができない場合が多いです。

「離婚までの成り行き」「今のパートナーへの感情」「離婚後の将来設計」など、話したいことはたくさんあるでしょうが、すべてを相談するのはまず不可能です。

「何を一番聞きたいか」に話をしぼり、弁護士に伝えるようにしましょう。

簡単な資料は役に立つか

そのため、おすすめなのは資料の作成です。夫婦のプロフィールや離婚事由などをまとめた資料があると、相談はより充実した内容になります。

口頭では時間がかかる内容も、資料を渡せば弁護士は即座に理解してくれます。相談が始まったら簡単な自己紹介だけして「詳しくはここに書いてあります」と資料を渡してもいいでしょう。また、弁護士からの質問に時間を取られても損をします。

「希望の慰謝料」「親権を希望するかどうか」など、予測される質問の答えは用意していきましょう。

実はトラブルが起きやすい?!市役所の無料離婚相談の問題点

市役所の無料離婚相談は往々にして「満足できない」「参考にならない」とネット上で口コミや評判が溢れがちです。

なぜ市役所に相談に来た人が後日ネット上で、批判的な口コミをつぶやいてしまうのでしょうか?

原因として考えられることの一つが10~30分ほどの間に抱えている問題をすべて相談しなくてはいけないという「相談時間の短さ」です。

特に、弁護士が多忙な日だと相談を早く切り上げようとするので、より「手を抜かれた」という意識は強くなります。

対応の偏り

また相談がまったく役に立たないと思うことも多いようです。弁護士から納得のいく回答を得られなかったら、相談者は時間を無駄にしたと考えるでしょう。

弁護士が事務所の宣伝ばかりして、相談がすすまないパターンもあります。市役所にいる弁護士が自分の事務所を持っている場合、後日、正式に依頼を受けるほうがビジネスとして得です。

しかし「無料相談」にひかれてやって来た相談者は期待外れだと感じた結果、ネット上で悪い口コミが自然と増えてしてしまうと考えるのが自然でしょう。

なぜ無料離婚相談は評判が良くないの?

市役所の無料離婚相談で役に立ったという方も多いのですが、まれに「ホスピタリティ」が欠落した担当者が相談にのるケースがあります。

本来、依頼人とは弁護士の「お客さま」であり、お金を出してくれる存在です。

また、弁護士も人間ですから、成功報酬をあわせて得る案件の方が仕事にも真剣になる傾向があります。

しかし、市役所の弁護士は一定の報酬をすでに受け取っているため、依頼人へのリスペクトを欠いてしまう場合がたまにあります。また、実際に自分が担当するわけでもないのでモチベーションも高めにくいのです。

しかしここで説明したことは、もちろんすべての弁護士があてはまるわけではなく、あくまで傾向です。

本当に離婚に強い弁護士との違いは?

市役所の無料離婚相談が問題なのは「離婚問題で有名で、評判の弁護士」ではない可能性がある点です。

つまり、離婚問題を中心に扱っている弁護士事務所を見つけたほうが、最終的に調停や裁判を有利に運べる可能性が高いです。

離婚問題専門の弁護士、不倫や浮気問題に強い弁護士をつけるメリットは「法律面のバックアップ」をお願いできる点です。法律に照らし合わせて「自分は優位にいるのか」「そうでないならどうすれば巻き返せるのか」をアドバイスしてくれます。

また「精神的な負担を減らしてくれる」点も重要なメリットです。離婚調停は関係の破綻したパートナーと顔を合わせるため、冷静に話せるかどうかが分かりません。

しかし、弁護士が代理として話してくれるなら、感情に流されることなく要望を伝えられます。

そして相手が弁護士を雇っている場合でも「対抗できる」のも弁護士をつける大きな意味だといえるでしょう。

協議離婚をスムーズにすすめるために

離婚は訴訟や調停のイメージも強いと感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、まずは「協議」から始まります。

協議離婚については詳しくは「協議離婚の進め方マニュアル2018【弁護士が代理交渉する場合】」のページをあわせてご参照頂ければ幸いです。

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