離婚しないで別居｜住民票は変更すべきなのか？

離婚しないで別居する場合の住民票の変更については、いくつかの重要なポイントを考慮する必要があります。

離婚しないで別居する際に、住民票を変更をすべきか変更をしたほうが良いのかお悩みの方は、ぜひ以下をご参考にください。

離婚しないで別居時に、住民票を変更すべき場合

長期的な別居の見込みがある場合は変更すべきか

長期間にわたる別居になる可能性が高い場合、現実の居住地を反映させるために住民票の変更が望ましいです。

長期間にわたることを検討している場合は、多くの場合、離婚をすることも考えている状況のはずです。

いざ、離婚をするぞとなったときに、長期間の別居が離婚の「正当な理由」として必要となる可能性もあります。

このような状況では、離婚しないで別居していることを明確に示すためにも、住民票を変更することが賢明です。

言い換えると、長期間にわたって別居する予定があり、特に将来的な離婚を考慮している場合には、実際の居住地を住民票に反映させ、別居の事実を公式に記録することが重要と言えます。

子供の教育のため変更すべきか

離婚しないで別居するさいに、別居先が子供の学校の区域に影響を与える場合があります。

もし別居先が以前の住所から大きく離れていて、子供が新しい学区内に入ることになる場合、住民票が現在の住所に登録されていないと、学校や幼稚園では、転入手続きに支障が出る可能性があります。

基本的に、学生は住民票のある地域に通うことが多いからです。

児童手当のため変更すべきか

例えば、住民票をうつすと、転入先で児童手当を受け取れるのか、問題があります。

児童手当は、その地域に住民登録をしている保護者に対して支給されるものです。

旦那の口座に振り込まれたくない、児童手当のお金のやり取りをしたくない方もいるはずですし、そういった場合は住民票を変更したほうが良いでしょう。

住民票を移動なども含めて、以下の手続きが必要になります。

1. 転出届: まず、現在住んでいる自治体に転出届を提出します。
2. 転入届: 転入先の自治体に転入届を提出し、新しい住所での住民登録を行います。
3. 児童手当の申請: 転入届を提出した後、新しい住所地の自治体で児童手当の申請手続きを行います。この際、以前受け取っていた自治体からの児童手当が停止されることを確認し、新しい自治体での手続きを進めます。
4. 必要書類の提出: 児童手当の申請には、住民票や身分証明書、銀行口座情報など、必要な書類を提出する必要があります。自治体によって求められる書類が異なる場合があるため、事前に確認することが重要です。

児童手当の受給資格は、児童の年齢や世帯の収入状況によっても異なるため、転入先の自治体の児童手当に関する規定を確認することが必要です。

また、転出先と転入先の自治体間で手続きに時間がかかる場合があるので、余裕を持って手続きを進めることをお勧めします。

さらに、ひとり親に支給される「児童扶養手当」（児童手当とは異なる）は、ただ別居しているという理由だけでは受給資格がないことに留意が必要です。

公営住宅のため変更すべきか

別居時に財政的な余裕が乏しい場合、一般の賃貸物件を借りるのが難しい状況になることがあります。このような状況では、公営住宅をかりることが有効な選択肢となることが多いです。

公営住宅の利用条件は自治体によって異なるため、詳細は各自治体に直接確認することが大切です。

特に子供がいる場合は、住居費をできるだけ抑えたいと考えるのが普通です。

その際、公営住宅への申し込みが一つの解決策となり、住民票を移して一定期間待つことで、申し込みが可能になる場合があります。

医療費助成制度のため変更すべきか

障害者、特定の年齢の子ども、あるいはひとり親家庭は、地域の医療費助成制度の恩恵を受けることができます。

これにより医療費の自己負担が軽減されます。

しかし、これらの制度は各市町村独自のものであるため、別居して新しい市町村に移る際には、新たに手続きを行う必要があります。

その際、住民票の提出が求められるので、住民票を新しい住所に移しておくと、手続きがスムーズに行えます。

離婚しないで別居で、住民票を変更しない場合

離婚しないで別居を前提としない、短い間の離婚しないで別居を考えている場合、変更しない人も多いかもしれません。ただ、以下のようなことも考えられることを知っておきましょう。

住宅ローン契約の違反

通常、住宅ローンを組む際には、そのローンで購入した住宅に居住することが契約条件とされています。

そのため、住民票を他の住所へ移す行為が契約条件に反する可能性があると考えられます。

特に、自分が住宅ローンの返済の名義人となっている場合に注意をしましょう。

住所を変更すると、それがローンの返済計画に影響を及ぼす原因となったり、住宅ローン控除の資格を失うリスクが生じることがあります。一括返済を請求される可能性もあります。

夫婦としての権利の喪失

住民票を移すと、法的には離婚していなくても事実上の別居とみなされ、夫婦としての特典や権利が失われる場合があります。

特に、扶養控除や健康保険の被扶養者資格などが影響を受ける可能性があります。

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遺族年金の受給資格の問題

配偶者が亡くなった場合、通常は遺族年金の受給資格がありますが、住民票を移した場合、もらえるのかどうか気になる方もいるでしょう。

厚生年金保険法に基づき、遺族年金の受給資格は配偶者に限られ、特定の要件を満たす必要があります。

これには「収入要件」と「生計同一要件」が含まれます。収入要件は前年の収入と所得の制限があり、生計同一要件には同じ世帯や住所、経済的援助や定期的な連絡・会合などが条件となります。

詳しく言うと、住民票が同じ世帯にあるか、または住所が異なっても経済的支援を受けていたり、定期的に連絡を取り合っていたりする必要があるということです。この要件を満たすことで、別居中の配偶者でも遺族年金の受給が可能になります。

ただ、もらえるか不安な場合は住民票をそのままにするか、もしくは弁護士など法律の専門家に相談をしたほうが良いでしょう。

短期間の別居の場合は変更は大丈夫

一時的な別居や、すぐに元の住所に戻る予定がある場合、住民票の変更は必ずしも必要ではありません。

住民票の変更には、役所での手続きが伴います。これを避けたい場合、住民票の変更を見送ることがあります。

ペナルティの有無

日本の法律では、実際の居住地を住民票に登録することが原則とされています。

しかし、別居している場合、特に離婚していない場合において、住民票の登録住所と実際の居住地が異なることに対する直接的なペナルティは一般的ではありません。

住民基本台帳法によれば、転入者は転入日から14日以内に市町村長に届出を行う必要があります。また、正当な理由なく届出を怠った場合、最大5万円の過料が科される可能性があります。この規定は住民登録の正確性を保つために設けられています。

ただ、あくまで「正当な理由なく届け出を怠った場合」です。