養育費を公正証書を自分で作成！テンプレ・書き方・どこで変更？

養育費を決める時に、公正証書で作るメリットはなんでしょうか。またテンプレートなどで自分で作成できるのでしょうか。

子どものいる夫婦が離婚するときに「養育費をきちんと支払う」と言っていたにもかかわらず、離婚後しばらくしてから支払いがストップするというのは決して珍しいことではありません。

養育費に関するトラブルを回避するためには、離婚時に公正証書を作成しておくことが有効な手段となります。

今回は、養育費を公正証書に残しておくべき理由や公正証書の作り方、自分で作成できるか、書き方、どこで作成・変更するか、15歳で増額するには、費用、払ってくれない場合に強制執行は可能か、自作用のテンプレートなどを解説します。

なお、書き方がわからず公正証書なしですでに離婚した場合などで、すぐに養育費の未払金を回収したい場合は、着手金０円、成功報酬制の養育費の未払金回収に強い弁護士にご依頼ください。連絡先がわからなくても対応可能、元配偶者に会う必要もないなどのメリットがあります。

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養育費を公正証書と効力｜残しておくべき3つの理由

養育費に関する取り決めは書き方を学んで公正証書に残しておくのが理想的です。
以下では、その3つの効力・理由について説明します。公正証書なしの場合やデメリットが多いので、ぜひ作成しましょう。

裁判手続きなく強制執行できる

養育費の取り決めを公正証書に残しておく最大のメリットは、強制執行の手続きが容易になるという点です。

離婚時に養育費の取り決めをしていたとしても、それが口約束であったり、公正証書以外の書面であった場合には、直ちに強制執行をすることができません。
相手の給与や預貯金を差し押さえるなどの強制執行をするためには、まずは裁判手続きを経て債務名義を取得しなければなりません。

裁判となれば当然時間がかかりますし、弁護士を依頼するのであれば、その費用もかかることになります。

その点、離婚前に公正証書を作成し、その中に「支払わなかった場合は直ちに強制執行に服する」といった内容が含まれる、執行認諾文言付きの公正証書を作成してあれば、上記のような手間をかけることなく直ちに相手の財産を差し押さえることができます。

このような公正証書を「執行証書」と言います。

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合意内容を証明できる

養育費に関するトラブルとしては、一旦取り決めた金額や支払い方法などの条件について後日、言った言わないの争いになるということがあります。

養育費の金額やその他の条件については、法律に定めがあるものではなく、夫婦が自由に決めることができます。

そのため、相手が養育費の支払いを滞ったときや、一方的に支払額を減らしてきたときは、養育費を請求する側で、どのような内容の合意をしたかを証明しなければなりません。しかし、書面によって明確に合意をしておかなければ、当事者間で合意した内容を証明することができません。

公正証書は、公証人が作成する公文書であり、信用性が高い文書です。
そのため、後日養育費の取り決め内容に争いが生じたとしても、公正証書があれば、容易に証明することができます。

支払う側の心理的拘束ができる

公正証書とすることによって、養育費を請求する側としては、直ちに強制執行することができるため、安心して離婚ができるというメリットがあります。

他方、養育費を支払う側としては、約束通りに養育費の支払いを続けなければ、給与や預貯金を差し押さえられてしまうというリスクを負うことになります。

そのため、公正証書を作成しておくことで、養育費の支払い義務者に対する心理的拘束力を強め、養育費の継続的な支払いを期待することができます。

養育費の公正証書｜書き方・作り方【例文つき】

離婚時には、離婚協議書を作成することが多いと思いますが、養育費の取り決めは離婚協議書に記載する一項目です。
以下では、離婚協議書に養育費の項目を入れて公正証書化する手続き、書き方、作り方、テンプレートについて説明します。

ステップ① 当事者間で離婚協議書もしくは公正証書原案を作成する

まずは、当事者間でよく話し合いをして、離婚協議書または公正証書原案を作成しましょう。

離婚協議書には、離婚条件についてさまざまな内容を記載しますが、養育費に関するものとしては、以下の内容を記載することになります。

• 養育費の支払額（月額いくらか）
• 支払日（毎月何日まで）
• 支払始期と終期（いつからいつまで）
• 支払い方法（振込先口座）
• 養育費決定後の事情変更時の対応
• 強制執行認諾文言

【書き方】自分で作成！養育費関連のテンプレート・見本

上記を踏まえた養育費に関する条項例を自分で作成するためには、以下の書き方・テンプレート・見本を利用してみましょう。

15歳で増額したい場合などは？

なお、支払額は、子どもが複数人いる場合には一人当たりの支払額で整理しましょう。

また、子どもの年齢や就学状況の変化によって支払額を変える場合には、例えば、15歳で増額したいなどは、その旨と支払額の決め方を明記するとよいでしょう。

ステップ② どこで申し込む？公証役場で作成の申し込み

上記のようなテンプレートや見本、書き方を参考にして、離婚協議書または公正証書原案が作成できるはずです。

次にどこで申し込むかというと、最寄りの「公証役場」で公正証書作成の申し込みをします。

公証役場への申し込みの際には、面談の予約だけでなく、面談時に必要となる書類の有無を確認しておくとよいでしょう（後述します）。

なお、面談が必要な場合や、申し込みと同時に作成日の予約ができる公証役場など対応はさまざまですので、詳しくは各公証役場に問い合わせるようにしましょう。

ステップ③ 公正証書を作成

公証役場に事前に予約をした日時に必要書類と費用（後述）を持参し、夫婦二人で公証役場に行きます。そして、公証人が作成した公正証書を確認し、当事者が署名押印をして公正証書が完成となります。

予約の日時に都合が合わないときには、本人の委任状と印鑑証明書があれば代理人による手続きも可能です。

なお、公証役場の利用は基本的に平日のみで時間も夕方までですので注意が必要です。

公正証書を作成する際の費用と必要書類

必要書類

公正証書を作成するためには、公証人が公正証書の内容を確認するために、以下の書類が必要になります。

• 離婚協議書の原案
• 夫婦双方の戸籍謄本
• 実印
• 夫婦双方の印鑑証明書（公正証書作成日の3か月以内のもの）
• 夫婦双方の本人確認書類（パスポート、マイナンバーカード、運転免許証など）
• （年金分割を行う場合）夫婦双方の年金手帳、情報通知書
• （分与する財産に不動産がある場合）登記簿謄本、物件目録
• （代理人に依頼するとき）実印で押印をした委任状

費用

公正証書作成にあたっては、公証人に支払う手数料が必要になります。

公正証書の作成費用については、一律の金額ではなく、どのような内容の公正証書にするかによって異なってきます。
慰謝料や財産分与を含むときには、その支払総額が算定基準になりますし、養育費については、10年を上限にした支払総額を基準に手数料の金額を算定することになります。

以下、法律行為に関する証書作成の基本手数料です。
ただし、これはあくまでも参考であり、正確な費用を知りたいというときには、事前に公証役場に確認をするか弁護士に調べてもらうとよいでしょう。

養育費と公正証書のよくある質問（有効期限、時効、拒否された場合の対応等）

養育費と公正証書についてよくある質問をまとめましたので、これから自分で作成しようと考えている方は参考にしてみてください。

まとめ

養育費と公正証書、自分で作成するためのテンプレートや見本、書き方、15歳で増額するにはなどを解説しました。

養育費は、子どもの健全な成長のために不可欠な費用です。

離婚にあたっては、養育費を確実にもらえるようにするために、できる限り公正証書という形で残しておくようにしましょう。

その際には、養育費以外にも、慰謝料、財産分与などの問題が生じることがあります。不利な離婚条件とならないように、公正証書作成にあたっては、弁護士に相談をすることをおすすめします。

なお、公正証書なしで離婚した場合などで、すぐに養育費の未払金を回収したい場合は、着手金０円、成功報酬制の養育費の未払金回収に強い弁護士にご依頼ください。連絡先がわからなくても対応可能、元配偶者に会う必要もないなどのメリットがあります。