不倫・離婚相談における弁護士と行政書士との圧倒的な違いとは?

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不倫や離婚といった法律相談といえば、弁護士や行政書士をイメージする方も多いのではないでしょうか。実際、スムーズに離婚に至らず、泥沼状態になってしまい、わらをもつかむ思いで専門家に相談に来る人も多く存在しています。

離婚弁護士というドラマも最近放送されていましたが、通常離婚問題でイメージするのは弁護士だと思います。しかしインターネット上では行政書士の方がコストがかからず相談できるという口コミを見ることも珍しくありません。

そこで今回は不倫や離婚問題において、弁護士と行政書士ができること・できないことを比較しつつ解説してみたいと思います。

そもそも、行政書士とは?違法業務・非弁行為とは

行政書士とは、法律の知識をもって業務を行うことができる国家資格者です。官公署に提出する申請書類の作成や書類提出の手続きの代行、契約書や遺言書などの作成といったことが主な業務となっています。

また、専門的な知識をもって、これらの業務に付随する相談を受けることも行政書士の仕事です。

そこで離婚の相談や離婚に関わる慰謝料の請求についての相談を行政書士にしてもよいのか迷っている人もいるかもしれません。

しかしインターネット上に、行政書士がこれらの対応をすると「違法業務」「非弁行為」になるという書き込みが見た事がある人もいるかもしれません。

同じ法律の専門家、弁護士とは何が違う?

また法律の専門家というと弁護士を思い浮かべる人も多いかもしれません。弁護士も、法律の知識を活かして業務を行うプロフェッショナルであり、国家資格者です。しかし、弁護士と行政書士とでは管轄も具体的な業務も異なっています。

行政書士は総務省の管轄となっていますが、弁護士は法務省の管轄です。

業務の違い

また、官公署に提出する書類を作成することを主な業務とするのが行政書士です。

弁護士は裁判所に提出する書類の作成や事務、調停や審判、裁判への対応、また法律に関わる事件の示談交渉を行うことなどが仕事になります。

報酬のあり方の違い

さらに、依頼者からの報酬のあり方にも違いがあります。弁護士は裁判などの内容により報酬が異なってくるため、委任時に着手金を支払って、依頼が完了した際に成功報酬を払うことが一般的です。

しかし、行政書士は比較的業務が固定されているため、一部の業務をのぞき、依頼したときに報酬を支払うという方法が一般的となっています。

離婚の相談は行政書士にしてもよい?

離婚の相談をする相手となるのは両親や兄弟姉妹、友人など、人によって、さまざまでしょう。

しかし、離婚の法律についての相談をする場合には、相手は専門家であることが必要となります。法律の専門家には弁護士もいます。お金をかけずに離婚手続きをしたい人にとっては行政書士に相談したいと考える人もいるかもしれません。

しかし、先程も申し上げたことですがインターネットに見られる書き込みなどを見て、「行政書士に離婚の相談をしてはいけないのではないか」と不安に思う人もいると思います。

結論からいうと、行政書士にも、離婚の法律に関わる相談を行うことは可能です

実際に離婚に関わる業務を得意としている行政書士や事務所もいます。

行政書士の離婚相談は違法業務!?ネットで指摘されている理由とは?

行政書士は法的にも「離婚に関する業務を一切してはいけない」ということにはなっていません。

ただし、行政書士が行うことができる業務の範囲に限りがあるということはあまり知られていません。

このため、行政書士が行ってもよいと認められている業務の範囲を超えて仕事を受けている行為があると、違法業務や非弁行為をしていると捉えられます。正しく不倫や離婚についての相談や慰謝料請求をしたいと考えているなら、弁護士が行う業務との違いを正確に把握しましょう。

行政書士への依頼で「対応できる業務」「対応できない業務」について、しっかりと理解しておくことが必要です。

行政書士が対応できる離婚相談業務

離婚についての相談には、行政書士が「対応できる業務」「対応できない業務」があります。

対応できない業務

たとえば、離婚に関する相談の中でも法律に関わる相談については、行政書士にはできません。

離婚に悩んでいる人に対して、法律的な知見により、「どのように行動すれば良いのか」といった指導を行うことは一切禁止されています。

なぜなら、行政書士の業務となる書類作成などの範囲を大きく逸脱している業務であると判断されるからです。

また、示談交渉をすることも行政書士にはできない業務になります。

調停や裁判まで発展しそうな場合

また離婚問題では、本人同士の話し合いで解決できない場合は、離婚調停を行うことが一般的です。

離婚調停でも決着がつかなかった場合には離婚裁判を行うことになります。

しかし、裁判についての手続きに関しては、弁護士の専門業務ですので、行政書士では行えません。

依頼者と、その配偶者との間で話し合いにより決着がつかず裁判を通して慰謝料請求をするといった場合には、行政書士は業務に関わることができないのです。

対応できる業務

一方、行政書士の業務範囲となる書類について、離婚手続きの書類作成の相談を受けることは認められています。

また、法律の専門的な知識のもとで、相談者が言っていることについて「法律的にどのようなことにあたるのか」といった助言をすることも可能です。

なお示談交渉をすることも行政書士にはできない業務になりますが、慰謝料請求の意思表示をするための書類作成であれば行政書士でもできる業務です。

作成した書類は内容証明郵便などを使って請求する相手に発送します。中には相手に慰謝料の意志があることを伝えるだけで、裁判を起こさずに、問題が解決するケースもあるのです。相手からの了承を得ることができれば、行政書士に解決の示談書の作成を依頼することもできます。

適切な選択をする

以上のように、夫婦関係の修復の限界地点をすでに大幅に超えてしまっている場合は、離婚に強い弁護士にご相談されることをおすすめします。

なお離婚の原因としては浮気や不倫が原因となる場合が多いですが、費用はどうなるのでしょうか。それについては「不貞行為(妻の浮気や旦那の不倫)の離婚慰謝料相場を計算しよう」のページをあわせてご参照頂ければと思います。

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